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起業前準備@:(新会社法など)−2
新着情報
■新会社法の会社形態
特徴1:<有限会社の廃止>
従来からある有限会社はそのままでもよし。新しく設立はできない。
新会社法が、従来の有限会社法のメリットを吸収した。
理由
大会社(資本金5億円以上、または負債総額200億円以上の会社)以外の会社に対して会社運営をしやすくするため。
会社を運営する人や組織、また監査する人や組織(運営状況をチェックする人)の配置および設計が柔軟になった。
特徴2:<2つの設立方法>
@発起設立・・・小規模な会社を設立する場合を想定
会社設立当初の資金を発起人(会社を作ろうとする人)がまかなう方法。
従来の設立に関する各種書類の手続きを簡素化。無駄を省いてスピーディーに設立できるようにするため。よって、“ひとり社長”は実現する。
A募集設立・・・規模が大きい会社を設立する場合を想定
発起人だけでなく、広く会社や個人に対して会社に出資してくれる人募集し、発起人は会社の株式の一部だけをまかなうしくみ。
手続きは今までと変わらず。
特徴3:<新しい会社形態−1>
●日本版LLC
アメリカで30年ほど前に普及した制度を日本版に手を加えたもの。
(Limited Liability Company の略)
小さく会社を興して業績を伸ばし、後に大きく株式公開まで狙える組織形態。
<メリット>
1人で会社設立が可能。出資者も業務・経営に携わる権限を同時に持つ。シンプルな組織運営が可能。
(自分達で、決済がスムーズに行える。)
利益の分配も自分達で自由に決められる。
<デメリット>
税金は法人課税
構成員(社員)全員の意見一致が必要。
特徴3:<新しい会社形態−2>
●日本版LLP
イギリスが発祥の地。日本では経済産業省が推進役で作られたもの。
(Limited Liability Partnership の略)
異なった得意分野を持った2人以上の構成員が、共同で営利を目的とする事業を営むに適した組織形態。
最近では、デザインやソフト開発会社などに普及し始めている。
<メリット>
構成員2人から設立が可能。シンプルな組織運営が可能。
利益の分配や権限のルールは、自分達で自由に決められる。
(ただし、あらかじめ契約書に盛り込む必要があり)
税金は構成員課税(法人の所得と構成員の所得の合算に税金がかかる)
<デメリット>
出資だけの構成員は認められない。他の法人形態に変更できない
■独立準備に必要な情報
@資金の調達方法
自分の個人資産、社会からの資金調達、公的資金(国の助成金含む)、
その他民間の金融機関や金融公庫からの借り入れ など・・・
創業しようとする時に近くの都道府県が行っている創業支援サービスに相談する。
A各種手続き
・・・各士業の専門分野に相談するのが一番。
B実務的なこと
事業計画の作り方/マーケティング知識/経営に関するノウハウ/採用面接に関する注意点など
書籍などを活用する、または各種セミナーなどに行くことも良いと思われます。
成功する心構えへ→
5/1
つれづれ独本サービス開始
個人コンサルティング受付開始
5/1
サポートコンテンツ追加
5/1
美ジネスアカデミー日程追加
5/1
BOOK CONCIERGE
6月サービス開始
サポートコンテンツ
<無料WEB講座>
■ビジネス編
・起業前準備@:(新会社法など)
・起業前準備A:(成功する心構え)
・マーケティングの基礎:(初級)
・事業計画の作り方
・WEBサイト開設前の予備知識
・ビジネスコミュニケーション
■雑学編
・自分の本を書く前の予備知識
・人生を変える12の質問
<起業家に役立つリンク集>
・WEBサイト構築・運営
・ITインフラ
・マーケティング全般
・使えるビジネステンプレート
代表・石野洋子のパフォーマンス
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